昨年６月に始まった改正貸金業法に伴う「総量規制」で、消費者金融やクレジットのキャッシング枠からの借り入れが年収の３分の１までに制限されたのですが、その影響が出てきているようだとのお話でした。

この総量規制で、負債額が単純に抑えられるというのではなく、昨年１２月時点での負債残高が３ヶ月以上返済が滞っているという相談が多くなっているそうです。

総量規制のスタート前は、複数の業者から目一杯借りてしまったという相談がほとんどだったのが、昨年の秋ごろからは、１社か、せいぜい２社からしか借りていないのに行き詰った、また総量規制に引っかかって借り入れが出来なくなり、どうにも返済が不可能・・・といった相談が増えているとのこと。

今回の改正は、もともと沢山の業者から借りすぎて首が回らなくなってしまった「多重債務対策」としてスタートしたものだとのことなのに、かえって負債が減らずに、苦しくなる方が増えてしまってるのは心配ですよね。

しかし、「多重債務」というのは、金融庁の定義では、５社以上から借り入れしている状態を指し、貸金業法の改正が議論されていた５年前には、２３０万人といわれていたそうです。

途中で定義が変わったので、単純には比較はできないようですが、去年の１１月、５社以上から借り入れている方は８６万人だったそうです。

これはある程度、法律の効果が出ているということだそうです。

負債がないのが一番ですが、資金がなければ出来ないこともあります。

なんとか、うまく活動資金がまわっていくような計画が立てられるといいですよね。

その中で、二人以上の世帯の、目次負債の状況は・・・

(１) １世帯当たり負債現在高は４７９万円で、前年に比べ３.８％の減少となったそうです。このうち勤労者世帯についてみると、負債現在高は６４３万円となっていて、前年に比べ１.４％の減少とのこと。

負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）をみると，二人以上の世帯では７６.０％と前年に比べ２.２ポイント低下し、勤労者世帯では９０.７％と前年に比べ０.２ポイント低下。二人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は４０.５％で，前年に比べ０.６ポイント縮小した。このうち勤労者世帯についてみると、負債保有世帯の割合は５２.８％で、前年に比べ０.４ポイント拡大したとのこと。

負債が減少していることはいいことですよね。

でも、それは購入費用が抑えられ、消費が減少しているということになるのでしょうか・・・。いづれにしても、負債はないのが一番ですよね。

この年末に、家計を見直して、気持ち新たに新年を迎えたいですね。

５月末に日航が撤退した長野県営松本空港は、新興航空会社のフジドリームエアラインズが６月から札幌、福岡の２路線を引き継ぎ、「定期便ゼロ」の事態は免れたそうですが、県はＦＤＡに対し、空港カウンター整備やキャンペーンなどの支援策６１４９万円を計上し、１０年度の空港関連事業費は前年度から倍増とし、約４２００万円が見込まれる着陸料も免除するとのこと。

これでは、県の負債が増えていく可能性がありますが、県がＦＤＡを優遇するのは、定期便がなくなれば、松本空港の廃港が現実味を帯びるからで、県交通政策課は「山岳遭難などの防災対策や雇用の受け皿として、空港は不可欠」と話しているそうです。

また、日航が来年３月までの全面撤退を表明した愛知県営名古屋空港は、空港収入の約２割（約３億円）を日航の着陸料などに頼っているそうで、日航撤退で赤字に逆戻りしかねないとのこと。

地元自治体は一部路線の存続を求めているが、困難な見通しで、大手航空会社は従来、羽田便で上げた収益で赤字路線を維持してきたそうですが、日航は赤字路線を抱える余裕はなくなり、破綻のツケが地方に及んできているとのこと。

何とか、経営の立て直しをして、負債額を減らし、必要な空港便の運航を続けてほしいですね。

そして、現代においては、個人の経済活動といえども資産（不動産等）や商品の購入を行うための借金は避けられないものとなっているのです。この風潮は、資産などの価格の高騰もさることながら、借金をさせてでも消費を喚起させたいという供給側の都合によってもたらされている面もあるのですよ。そして、企業会計制度上でも、貸借対照表上に記載されている負債の額に相当する額の資産が、法的また経済的にも拘束されるとしているのです。

すぐに現金化できる資産がどれだけあるのかは、会社の短期の体力をはかる重要な目安であって、「つぶれ」易い会社かどうかを判断するためには大変重要な情報となるのです。では、負債についてはどうなのでしょうか・・？資産については含み益だの、不良債権化した資産だのと話題はつきないのですが、負債とは実はどのようなものであるのかを、じっくり考えてみてください。

決算書の貸借対照表上にある流動負債と固定負債の合計金額（貸借対照表上の負債総額）が、その会社が負っている支払いまたは返済を要する金額の総額であると理解するのが自然だと思うのです。支払いまたは返済を要する額が確定していれば、とにかく資産総額がその額を上まわっているかどうかを把握すれば、その会社のある程度の安全性は評価できるはずなのです。企業会計制度上でも、貸借対照表上に記載されている負債の額に相当する額の資産が、法的また経済的にも拘束されるとしているのです。

依頼人に関しての連絡はすべて弁護士にしてください。契約内容ならびに現在の残高を書面で送ってください。・初回の契約から完済した分も含めての、取引の履歴を書面で送ってください。などが書かれているのです。そして、３、元本の計算をする。金融業者から提出してもらった契約内容を確認して、利息制限法で定めている利率以上で取引が行われたいた場合には、これまでの取引をすべて計算し直して、元本を確定するのです。４、和解交渉に入る。

弁護士は依頼人の要望や収支状況などによって、継続して返済可能な金額（源資）の範囲内で、下記の基本原則で交渉していくのです。・利息を付けない。・元本のみ長期分割払い。・払い過ぎていた場合（過払い）全額返還などなのです。５、和解書、契約書を交わす。和解で決まった返済金額や支払方法で和解書（債務弁済契約書）を交わすのです。（通常代理人弁護士が行う）なので、いままでの生活を変えずに、無理なく支払いを続けることができるようになっているのです。６、返済を始めるのです。そして、完済です。弁護士は金融業者より完済証明書を取り寄せたり、債務不存在証明書を締結したりするのです。

そして、債務整理を依頼にくる債務者というのは経済的に困っている人が多いので、しばしば弁護士費用を一括で払うことができない人も多いのですよ。なので、このような弁護士費用について、一括で支払えない場合は分割支払にも応じてくれるのですよ。そして、借金に保証人がいる場合は、借主が任意整理をした場合、債権者の請求は保証人に行くことになるのです。なので、保証人の方にはお話しをしておくべきなのです。保証人の方は、保証人として返済をすることとなるのですが、弁護士に依頼して返済方法などを交渉してもらう方法もあるのですよ。

これは、法律上の効果ではないのですが、弁護士がその後、債務総額を調査して、和解案を提示するまでに当然ある程度時間が掛かってしまうのです。そして、その間は債権者の誰にも返済をしないというのが公平なのです。そして、そのような運営になるわけなのです。そして、この介入通知というのは、いくつかの意味を持っているんですよ。一つは、弁護士が代理人として債務整理の委任を受けたことを、債権者に対して知らせるという意味があるのです。そして、弁護士が債権者に対して介入通知を送る時には、債権調査表というものを一緒に送るのです。

そして債権者にその用紙に記入してもらうことで、債務者との取引を開示してもらうのです。開示してもらうのは、最初の借入から現在に至るまでの、全ての取引経過についてなのです。この開示は、貸金業法及び金融庁の事務ガイドラインに法的義務として定められているものなのですよ。そして、この受任の知らせは、さらにいくつかの効果ももっているのです。１、貸金業法及び金融庁の事務ガイドラインに基づいて、債権者はそれ以降、直接債務者に対する取立てができなくなる。

従って、債権者は債務者に対して直接請求や連絡などをしたり、自宅や職場に押し掛けたりすることもできなくなってしまうのです。なので、債務者は取立てから解放されるのですよ。そして、取立てから解放されることによって、債務者は通常の生活を営むことができるようになるのです。なので、できるだけ早く、弁護士に依頼した方がいいと言えるのですよ。法律上は、その間も債権は存続しているのですが、実際はしばらくの間は、支払わなくてもよいという状態になるのです。