そして、現代においては、個人の経済活動といえども資産（不動産等）や商品の購入を行うための借金は避けられないものとなっているのです。この風潮は、資産などの価格の高騰もさることながら、借金をさせてでも消費を喚起させたいという供給側の都合によってもたらされている面もあるのですよ。そして、企業会計制度上でも、貸借対照表上に記載されている負債の額に相当する額の資産が、法的また経済的にも拘束されるとしているのです。

すぐに現金化できる資産がどれだけあるのかは、会社の短期の体力をはかる重要な目安であって、「つぶれ」易い会社かどうかを判断するためには大変重要な情報となるのです。では、負債についてはどうなのでしょうか・・？資産については含み益だの、不良債権化した資産だのと話題はつきないのですが、負債とは実はどのようなものであるのかを、じっくり考えてみてください。

決算書の貸借対照表上にある流動負債と固定負債の合計金額（貸借対照表上の負債総額）が、その会社が負っている支払いまたは返済を要する金額の総額であると理解するのが自然だと思うのです。支払いまたは返済を要する額が確定していれば、とにかく資産総額がその額を上まわっているかどうかを把握すれば、その会社のある程度の安全性は評価できるはずなのです。企業会計制度上でも、貸借対照表上に記載されている負債の額に相当する額の資産が、法的また経済的にも拘束されるとしているのです。

依頼人に関しての連絡はすべて弁護士にしてください。契約内容ならびに現在の残高を書面で送ってください。・初回の契約から完済した分も含めての、取引の履歴を書面で送ってください。などが書かれているのです。そして、３、元本の計算をする。金融業者から提出してもらった契約内容を確認して、利息制限法で定めている利率以上で取引が行われたいた場合には、これまでの取引をすべて計算し直して、元本を確定するのです。４、和解交渉に入る。

弁護士は依頼人の要望や収支状況などによって、継続して返済可能な金額（源資）の範囲内で、下記の基本原則で交渉していくのです。・利息を付けない。・元本のみ長期分割払い。・払い過ぎていた場合（過払い）全額返還などなのです。５、和解書、契約書を交わす。和解で決まった返済金額や支払方法で和解書（債務弁済契約書）を交わすのです。（通常代理人弁護士が行う）なので、いままでの生活を変えずに、無理なく支払いを続けることができるようになっているのです。６、返済を始めるのです。そして、完済です。弁護士は金融業者より完済証明書を取り寄せたり、債務不存在証明書を締結したりするのです。

そして、債務整理を依頼にくる債務者というのは経済的に困っている人が多いので、しばしば弁護士費用を一括で払うことができない人も多いのですよ。なので、このような弁護士費用について、一括で支払えない場合は分割支払にも応じてくれるのですよ。そして、借金に保証人がいる場合は、借主が任意整理をした場合、債権者の請求は保証人に行くことになるのです。なので、保証人の方にはお話しをしておくべきなのです。保証人の方は、保証人として返済をすることとなるのですが、弁護士に依頼して返済方法などを交渉してもらう方法もあるのですよ。

これは、法律上の効果ではないのですが、弁護士がその後、債務総額を調査して、和解案を提示するまでに当然ある程度時間が掛かってしまうのです。そして、その間は債権者の誰にも返済をしないというのが公平なのです。そして、そのような運営になるわけなのです。そして、この介入通知というのは、いくつかの意味を持っているんですよ。一つは、弁護士が代理人として債務整理の委任を受けたことを、債権者に対して知らせるという意味があるのです。そして、弁護士が債権者に対して介入通知を送る時には、債権調査表というものを一緒に送るのです。

そして債権者にその用紙に記入してもらうことで、債務者との取引を開示してもらうのです。開示してもらうのは、最初の借入から現在に至るまでの、全ての取引経過についてなのです。この開示は、貸金業法及び金融庁の事務ガイドラインに法的義務として定められているものなのですよ。そして、この受任の知らせは、さらにいくつかの効果ももっているのです。１、貸金業法及び金融庁の事務ガイドラインに基づいて、債権者はそれ以降、直接債務者に対する取立てができなくなる。

従って、債権者は債務者に対して直接請求や連絡などをしたり、自宅や職場に押し掛けたりすることもできなくなってしまうのです。なので、債務者は取立てから解放されるのですよ。そして、取立てから解放されることによって、債務者は通常の生活を営むことができるようになるのです。なので、できるだけ早く、弁護士に依頼した方がいいと言えるのですよ。法律上は、その間も債権は存続しているのですが、実際はしばらくの間は、支払わなくてもよいという状態になるのです。

そして、改正法のポイントなのですが・・。１、貸金業者の業務を適正に行わせる為の規制。・貸金業者となる為の規約が厳しくなったのです。(裁量規制の導入)現行の個人300万円、法人500万円から、施行後1年半以内に2000万円に、上限金利引き下げ時に5000万円以上に順次引き上げられるのです。・広告やCMの内容など、そして、頻度についても厳しい規制ルールが出来たのです。・債務者の自殺を対象とした生命保険契約が禁止されたのです。

２、過剰貸し付けと借り入れを防ぐ規制。・貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超える貸し付けは原則禁止となるのです。・1社で50万円、または他社と合わせて100万円を超える貸し付けを行う場合には、源泉徴収票などの収入証明の提出を受けることを義務付けされているのです。３、上限金利の引下げ。・グレーゾ―ン金利が撤廃されて、貸金業者の出資法による上限金利の年利29.2パーセントから利息制限法の15パーセント～20パーセントに引き下げられたのです。・みなし弁済制度の廃止が施行から2年半以内にされるのです。・日賦貸金業者及び電話担保金融の特例業者は廃止になるのです。

４、ヤミ金融対策の強化。・ヤミ金融に対する罰則最高刑が、懲役5年から懲役10年に強化されたのです。そして、同改正法の本体は、交付の日から起算して1年を超えない範囲無いに於いて、法令で定める日から施行されて、これにより本法の題名は≪貸金業法≫と改められたのです。但し、みなし弁済の廃止や、裁量規制の導入については本体施行後2年半以内に施行されるなどの例外が設けられているのです。

契約の当事者は、お金を貸した人と借りた人（名前を貸した人）なのです。名前を借りた友人は、当事者ではないのです。「迷惑をかけない」という言葉が偽りのない本心だったとしても、自分の名前では借り入れることができない状態の人がその言葉を守ってくれることは、現実にはほとんど期待できないと考えざるを得ないのです。消費者金融から借りてしまうと、地方自治体や、銀行、労金、一部のカード会社への借り換えが難しくなってしまうのが現実なんですよ。

貸主は、名前を貸した人の支払能力を審査した上で貸しているのです。名前を無断使用されたわけでもなく、自分の名前を使うことを認めたからには、名前を貸した人が責任を負わなければならないのですよ。「名前を借りた別人」のために契約した、という事情を貸主も了解していた場合には、名前を貸した人は「借主」としての責任を免れることができる可能性もあります。ただし、その立証は非常に困難ですし、貸主としては、そのような事情を知っていれば最初から貸さないのが一般的なのですよ。

そして、結果的には、名義を貸した者が全責任を負わざるを得ないケースは大変多くなっているようなんですよ。そして、消費者金融で借りる前と後では貸し手から見た”信用力”は違ってくるのですよ。そして、地方自治体の審査は保証協会がするのですが、保証協会は消費者金融での借入があると通してくれないのです。そして、銀行にはカーローンや、教育ローン、学資ローン、目的別フリーローンといった、金融商品があるのですが、リスクの高い消費者金融のお客に対しての借り換えローンは敬遠する傾向があるのですよ。

少し具体的に説明すると、一般再生債権を大幅に減らした後でも住宅ローンは残るのです、と言うことは、その後長期に渡って住宅ローンは払っていかなければならないのです。そして、その支払い能力があるかどうかが一番のポイントになるんですよ。長期の返済なので、安定や、継続的な収入があるかどうかなど、また、生活費を引いた上で住宅ローンを支払えるだけの返済原資を確保できるかどうかということがポイントになるのです。

そして、細かい要件については民事再生法で規定されているので、その要件に照らし合わせて判断していくのです。なので、債務整理の方法としては三つあるのですが、大きな枠組みとしては任意整理か自己破産かの判断をして、住宅ローンがある場合には個人再生の申立てを考えるということになるのです。そして、返済金額の基準なのですが、１、最低弁済基準額 （住宅ローンを除く債務残高）100万円の場合 100万円 。100万円以上500万円未満の場合 100万円 。500万円以上1,500万円未満の場合 債務額の2割 。1,500万円以上3,000万円未満の場合 300万円 。3,000万円以上5,000万円以下の場合 債務額の1割となっているのです。

２、清算価値保証原則。仮に今お持ちの財産をすべて換金（現金化）した場合の総額がいくらになるのか。自動車の査定価格 。生命保険を解約した場合の解約返戻金額 。預貯金や積立金 。不動産であればその売却査定額からローン残金を引いた差額 。現時点で退職した場合に支給される退職金見込額の1/8 。貸しているお金がある場合は回収見込額 。その他20万円以上の高価品などとなっているのです。３、可処分所得での算出。収入から所得税や、住民税および社会保険料を引いた金額から、さらに政令で定められている生活費を引いた残額の2年分となっているのです。

また、支払利息は損益計算書に書いてありますよ。そして、平均有利子負債とは、1年間の平均有利子負債のことなのです。例えば、今年の期末の有利子負債（短期・長期借入金、社債など）が100億円だったとしたら、ちょうど1年前の有利子負債が80億円だったとします。この平均の事なのです。合計で180億円だから、平均は90億円という事になるのです。そして、有利子負債は有価証券報告書の付属明細の社債明細表や、借入金明細表に書いているのです。

また、決算書がある程度読めるのなら、貸借対照表からでも求めれる事ができるのですよ。まぁ、一番手軽なのは会社四季報にも今期の分だけ書いているので、それでも良いと思いますよ。そして、これで負債コスト＝金利は求めれるのですが、本当は節税効果というものが絡んでくるのです。そして、100万円借金して100万円儲けたら、借りたところに金利を払わなければならないのです。ここでは金利5パーセントの銀行から借り入れたとして、そうすると借りた100万円の5パーセント＝5万円を支払う必要があるのです。

そして、この5万円は儲けた100万円から払うようになるのです。なので、儲けが95万円という事になって、ここから、法人税の40パーセントが搾取されるので、38万円搾取されるのです。このように借金が多い方が、支払う税金が減る事を節税効果と呼ぶのです。そして、節税効果とは、会社としては借金して儲けた方が支払う税金を節約できるという事なのである。例えば、全て自分の大金のみで100万円儲けたら国がまるまる法人税を40パーセント取られてしまうのです。ここでは40万円搾取されるのです。

そして、貸借対照表では、主に短期借入金や長期借入金などの借入金と社債が有利子負債にあたるのです。一般的に長期の借入金の方が利子が高くなるのです。有利子負債は、無担保で借りているものと、何らかの資産を担保にして借りているものがあるのですよ。そして、担保の例としては、短期借入金だと売掛金や、棚卸資産、長期借入金だと固定資産などなのです。また、売掛金は回収の見込みがあるほど担保の価値としては高くなるのです。棚卸資産は商品としての価値があるほど担保としての価値が高くなるんですよ。

そして、固定資産は貸借対照表の上では簿価で記載されているのですが、実際は時価で評価して担保にするので、借入金の額が簿価を上回るケースも存在しているのです。負債とは、お金を支払う義務の事を言うのです。銀行から借りたお金を返す義務はもちろんのこと、商品を仕入れた際の代金を支払う義務を言うのです。そして、負債も資産と同様に、流動負債や、固定負債と分類できて、そこから資金の安定性を読み取ることが重要なのです。ですが、もう一方で、負債を理解するためには異なる視点が必要となってくるのです。

有利子負債は、通常、返済スケジュールも契約によって定められて、利息を支払う必要があるのです。そして、将来にわたって、借りてきた以上のお金の支出を生み出すことになるのです。なので、企業がこのような負債を利用する場合には、資金の使途は当然のことながら、返済スケジュールや借入利率についても、慎重に判断する必要があるのですよ。そして、有利子負債が少しでも少ないほうが、企業としては安定している状態ということができるのですよ。

固定負債の例として、・長期借入金・・借入金のうち1年を超えて支払いをするものを指しているのです。・長期未払金・・未払金のうち1年を超えて支払いをするもの。となっているのです。 そして、会社計算規則第百七条では次の項目が固定負債に属するものとして列記しているのです。１、社債。２、長期借入金。３、引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）４、次に掲げる繰延税金負債。

有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債。・特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの。５、のれん。６、その他の負債であって、流動負債に属しないものとなっているのです。会計の目的が財産計算を重視する静態論から損益計算を重視する動態論へと移り変わってきたことに伴って、負債とは何かという負債概念についても「法的債務」から「経済的」へと移り変わってきたのです。

そして、これは資産概念が「財産価値」から「用役潜在力」へと移り変わってきたことと同じなのです。また負債の概念についても資産の概念と同様に種々の説があるのです。しかし負債の概念は資産の概念とは違って、その負債概念自体が独立で存在するものではなくて、資産の概念を前提としその対極として位置づけられるのです。つまり資産の概念を用役潜在力ととらえるから負債の概念が経済的負担であって、また資産の概念を資本の運用形態であるととらるから負債は資本の調達源泉なのです。

手形は割引（金融機関等に売却すること）や裏書（手形の裏面に受取人が署名することのより他の取引先に手渡すことができるなどの連続性があるのです。偽造の防止や、白紙のものの盗難にきをつけなければならないのです。・未払金・・取引先との通常取引による債務なのですが、こちらは原価算入しないものとなります。・未払費用・・未払費用との違いが問題になるのです。未払金は相手方からの請求等により債務となる金額が確定しているものとなるのです。

そして、未払費用はこれとは違って、債務として期間損益の計算上支払いをしなければならない金額が計算をすることにより認識することが可能なものを指すのです。（ただしその内容が契約等により明らかでありかつ継続的にそのサービス等の提供を受けるものに限るのです）商標等の使用を契約により許諾を受けしはらう場合これの計算の基準は明確にあるが（販売個数等）精算が例えば年１回若しくは半期に１度というような場合債務者側は販売個数に対する費用としてのロイヤリティは計算できることとなるのです。このように期限はきていないのですが、計算ができるものを未払費用として取り扱うのです。・短期借入金・・借入金のうち1年以内に返済をしなければならないものを指します。・預り金・・その名の通り預かっているお金のことなのです。

例えば源泉所得税、社会保険料等の他人のお金を預かる時にこの勘定を使うのです。・未払給与、賞与・・翌月にしはらうこととなる給与賞与。確定しているものに限ります。・未払消費税等、法人税等・・確定した税金の債務。・前受収益・・一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に仕事はまだしていないが、先にお金の支払いを受けたものを言うのです。・前受金・・前受収益以外の先払いを受けた金銭のこと。・仮受金・・仮にもらったお金。先払いを受けているが契約がなく内容が不明確なもの。または過払いを受けた金銭。この科目は決算書に載せることはできないのです。必ず決算確定の日までに内容を明らかにして、適切な勘定に振替える必要があるのです。

契約内容ならびに現在の残高を書面で送ってください。・初回の契約から完済した分も含め、取引の履歴を書面で送ってくださいなどです。そして、３、元本の計算をするのです。業者から提出してもらった契約内容を確認して、利息制限法で定めている利率以上で取引が行われたいた場合には、これまでの取引をすべて計算し直して、元本を確定していくのです。４、申立準備。裁判所に提出する申立書の作成をしていくのです。そして、申立に必要な書類などを集めてもらって、申立書を作成するのです。

そして、必要な書類は人によって異なるのですが、おおよそ下記のようなものなのですよ。住民票、各種保険証券、通帳、給与明細、源泉徴収票または現金出納帳、確定申告書、登記簿謄本、不動産売買契約書、ローン契約書、償還表などとなっているのです。そして、５、裁判所へ申立をするのです。裁判所によって異なるのですが、作成した申立書を提出して、その後審問（裁判官や再生委員との面接）が行われるのです。また、履行テスト（安定かつ継続して支払ができるかの確認）が行われるのです。そして、裁判所で言い渡された金額（おおよそ毎月の弁済額）を支払うのです。

再生委員が選任された場合には再生委員へ4～6回、選任されなかった場合はご自分で銀行通帳へ数回積み立てるのです。約3～6ヶ月後に再生計画案の提出なのです。そして、各債権者への返済金額や期間などの計画案を裁判所へ提出するのです。約1～2ヶ月後に認可決定。裁判所が再生計画案の認可を決定するのです。約1ヶ月後。認可確定です。約3ヶ月後。返済開始なのです。再生計画案で認められた金額を返済していくのです。そして、完済。住宅ローン以外の全債務について、返済義務は免除されるのです。

特にローン支払い中の住宅を手放さなくて良いのがポイントなんですよ。もちろん住宅ローンは免除(支払方法の変更はできる場合があり) されないのですが、今までどおり支払い続けられれば、手放す必要はないですし、(連帯)保証人に請求がいくこともないですよね。・借金が多くて任意整理では月々の返済金が多すぎる。・どうにか破産だけはしないで解決したい。・住宅ローン付のマイホームを手放さずに解決したい。

収入は安定しているが、返済すると生活費が残らない。・破産をすると、今の仕事が続けられないなどの方達は、個人版民事再生での解決方法がおすすめなんですよ。そして、個人再生法には、以下の2つの申立方法があるんですよ。そして、二つの方法には、メリットとデメリットがあるのです。１、小規模個人再生。メリットは、再生返済額が一般的に給与所得者再生より低く抑えることができるのです。デメリットは、債権者からの異議が半数に達したら棄却されるのです。２、給与所得者等再生。

小規模個人再生が申立可能な方のうち、変動の幅が小さい給与など定期的な収入を得る見込みがある方を対象としているのです。メリットは、債権者からの異議を認めないため棄却されることは無いのです。デメリットは、再生返済額が多くなる傾向があるのです。そして、返済金額の基準なのですが、小規模個人再生の場合は、最低弁済基準額と、清算価値保証原則で算出した金額のいずれか多い方なのです。そして、給与所得者等再生の場合は、最低弁済基準額と、清算価値保証原則と、可処分所得で算出した金額のいずれか多い方となっているのです。